ガバナンス

Governance
01
コーポレート・ガバナンス
  • 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの確保により、経営の効率性及び透明性を高めることを重要な経営課題としております。
    事業運営における様々な関連法規の遵守と経営の公平性を図り、経営の意思決定に対する社内における関係部署への迅速かつ正確な情報伝達及び行動を通じ、社外への経営情報の適時・適正な開示を厳守し、株主及び利害関係者の方々の支持を得ることにより、企業競争力を強化し、継続的に企業価値向上を図っております。

  • 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、社外監査役3名で構成される監査役設置会社であり、監査役はそれぞれ独立した立場から、取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。
    また、社外取締役を選任し、経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
    取締役の選任については、会社経営に関する業務の執行及び監督能力に優れ、かつ今後の会社の進むべき方向を見定め経営方針を明示しリーダーシップを発揮できる人物を選考しております。

02
コンプライアンス
  • 当社グループは、コンプライアンス違反を未然に防ぐために全役員・全従業員に対し継続的にコンプライアンスに対する理解・浸透を図っており、年間計画に基づいた外部専門家による研修及びテストを定期的に実施しております。
    また、規程により内部通報を義務付けており、社内外に設置した内部通報窓口において、当社グループにおけるコンプライアンス違反についての通報を匿名で受け入れており、事案が発生した場合には、事実確認調査を実施のうえ解決にあたり、取締役会へ報告する体制となっております。

03
反社会的勢力に対する方針・取り組み
  • 当社グループは、いかなる場合においても反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供してはならず、また、いかなる形であっても反社会的勢力と関わってはならないものとし、全役員・全従業員は社会正義を貫徹し、顧客・市場・社会からの信頼を得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示すことを基本方針としております。
    対応方針として、契約書等に暴力団排除条項の導入、外部調査機関による事前調査の実施などについて、全役員・全従業員に周知徹底をしております。