ガバナンス
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当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの確保によって経営の効率性及び透明性を高めることにあります。
事業運営において様々な関連法規の遵守と経営の公平を図り、経営の意思決定に対する社内関連部署への迅速かつ正確な情報伝達及び行動を通じ、また、社外への経営情報の適時・適正な開示を厳守して株主その他の利害関係者の皆様の支持を得ることにより、企業競争力を強化し、持続的な企業価値向上を目指しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。
当社は、社外監査役3名で構成される監査役設置会社であり、監査役はそれぞれ独立した立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行状況の監査を実施しております。
また、社外取締役を選任し、経営に外部視点を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
さらに、取締役の指名及び報酬の内容並びにその決定プロセスを透明化することによってコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会は、その独立性を保つために委員の過半数を独立役員である社外取締役とし、取締役会からの諮問に応えて取締役の選任・解任や報酬等に関して審議し、答申を行っております。
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当社グループは、コンプライアンス違反を未然に防ぐことを目的に、全役員・全従業員に対して継続的にコンプライアンスに対する理解と浸透を図っており、年間計画に基づいた外部専門家による定期的な研修及びテストを実施しております。
また、規程により内部通報を義務付け、社内外に設置した内部通報窓口において、当社グループにおけるコンプライアンス違反についての通報を受け入れております。
事案が発生した場合には、事実確認調査を実施のうえ解決にあたり、その進捗と結果を取締役会に報告する体制となっております。
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当社グループは、いかなる場合においても反社会的勢力に対して金銭その他の経済的利益を提供してはならず、また、いかなる形であっても反社会的勢力とかかわってはならないものとし、全役員・全従業員は社会正義を貫徹し、顧客・市場・社会からの信頼を得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示すことを基本方針としております。
また、契約書等への暴力団排除条項の導入、外部調査機関による事前調査の実施などについて、全役員・全従業員に周知徹底をしております。